「知ってるつもり」というのが一番怖いものなのです

浪費癖、無駄遣い、先送りというのは、お金の知識がないために生じる習慣ですが「お金が貯まらない原因」には、もっと性質の悪いものがあります。実際には、よく分かっていないにもかかわらず、自分では「知ってるつもり」になって、お金の問題を扱うというケースです。とある夫婦は「知ってるつもり」の典型でした。奥さんは、家庭の支出をすべて管理して「カリスマ主婦」を自負するほど、お金の問題を知っていると思い込んでいます。

専業主婦をしているAさんは、夫の給料振込みがあると、すぐさま2つの銀行口座へ移し変えてしまいます。片方の銀行口座は、住宅ローンと自動車ローンの引き落とし専用で、片方の銀行口座は、それ以外の引き落とし専用に使います。

余ったお金は、4つ目の銀行口座に入れておいて、他の口座のお金が足りなくなった際の補充用に使っています。それだけではありません。「Aさん流管理法」と称して、

  1. すべての支払いは、請求書の到着後見1時間以内に完了する
  2. 取引の項目ごとに、ノートを1冊ずつ用意する
  3. ノートへの記帳は、ノートごとにマーカーペンで色分けする
  4. 安全確保のために、請求書は別々のファイルホルダーで保存する
  5. ファイルホルダーには、正確に支出を記録して、請求書の支払日と支払金額を厳密に整理して記載する
  6. 最後に、アルファベット順に、机の引き出しにしまっておく

という手の懲りようです。こうして、1週間のうち10~15時間を支出管理にあてています。Aさんに言わせれば「近所の奥さん方のほとんどは、お金の管理が上手ではないが、私だけは違います。家族が何にいくら使ったのか、私は完璧に把握しています」ということです。

しかし「では、生命保険には、どれくらい加入していますか?」「お子さんの進学費用は、どのように準備していますか?」「住宅ローンの返済は、どうしていますか?」「年金保険料の控除はしていますか?」「定年退職後の生活費は、どのように準備していますか?」と尋ねた際のことですが、Aさんの答えは「そんなこと、どうでもいいでしょう!それより口座管理法を見てくださいな!」という返答だったのです。

要するに、週の10~15時間を「お金の管理」に時間をかけているとはいうものの「支出管理」だけを延々とやっているわけです。これではまるで、飼っている鶏の数を、毎日、何時間もかけて数えているようなもので、たくさんの卵を手にするためには、時間を使っていませんよね。

管理を卜-タルで考えないとお金は流出する

お金が貯まらないのは「お金の問題」に時間をかけていないからだと考える方が、たくさんいらっしゃいます。「四六時中、株式市場を眺めていれば、投資で儲けることができるだろうし、マネー雑誌や投資番組を観る時間があれば、お金が儲かるに決まっている。でも、忙しくて、そんな時間は取れないから、仕方がないんだ!」なんて具合でしょう。

しかし、以前アメリカで行われた「5,000人のお金持ちに対するアンケート」によれば、「お金の問題」には、月に2~3時間使っているだけという結果が出ていたそうです。しかも、この「月に2~3時間」の中には、請求書の支払いや銀行口座の管理も含まれているのです。つまり「お金の問題」に時間をかけないほうが、お金は貯まるということです。

反対に「お金が貯まらない」というのは、4つも5つも銀行口座やクレジットカードを持っていて、必要もないことに時間を割いているケースなのです。そして、こうしたケースに限って、肝心な点がすっかり抜け落ちてしまっています。たとえば、この夫妻の場合には、支出管理に関してだけは、パートタイムで働けるほどの時間を割いておきながら、生命保険、進学費用、住宅ローン、年金、定年退職後のことなんて、まったくお構いなしでした。年末調整の控除なんて、しょっちゅう忘れているのです。

どうでもよい記帳に数時間をかけているのは、単なる趣味にすぎません。そんなことよりも、生命保険で10万円、住宅ローンで100万円の税金控除を受けたほうが、お金ははるかに貯まります。お金の管理はトータルで考えないと、開いた穴から流失してしまいます「お金が貯まらない」というのであれば、お金の管理は、いろいろな面から考えましょう。

どこかだけを取り出して、偏ったやり方をしていてはうまくいきません。学校で教わる勉強は、時間をかけるほど成績は上がってくるものですし、数学だけや英語だけという形で1教科だけが得意でも、良い大学へ進学することは、十分に可能です。

しかし、お金の管理の場合には、月に2~3時間を目安にして、できるだけ時間をかけない工夫をすることが大切ですし、どこかに手抜きの箇所が残っていれば、そこから、すべてが流失してしまう恐れがあるということなのです。

家計管理は、全体を見渡す必要があります

「木を見て森を見ず」というのは、全体を見ずに一部だけを見て道に迷ってしまうということですが、家計管理で相談する専門家は、総合的にアドバイスできる人を選ぶべきなのです。お金の問題は、投資、保険、住宅、税務、法律、相続などに枝分かれしていますが、すべてを把握方はほとんどいらっしゃいませんから、専門家の力を借りる必要があります。ところが、金融の専門家というのもすべてを知っているとは限らないのです。

たとえば、保険の営業パーソンは、生命保険の種類を知っているでしょうが、保険に関する税金や相続問題に関しては十分に分かっていないかもしれません。証券マンは、自分の勧めた金融商品のことは知っているでしょうが、それを老後の生活費にどうやって活用すべきかはアドバイスしてくれません。税理士は、確定申告や年末調整の仕方をアドバイスしてくれますが、浮いたお金の運用の仕方までは教えてくれません。銀行は、住宅ローンを提供してくれますが、所得税の控除手続きや将来の修繕費については教えてくれないのです。

お金の問題に関して部分的に見てばかりいると、一つひとつは正しいように見えてきます。ところが、総合的に見れば失敗しているケースも多々見られるのです。個々のジャンルの専門家の意見を鵜呑みせずに、自分で総合的に判断するか、あるいは、総合的にアドバイスできる専門家に依頼することが重要です。

— posted by 吉金 at 04:53 pm  

地震や災害に備える保険は4パターンに分けて考える

地震保険は火災保険とセットで入るもの

最近、各地で地震が多いせいか、ひとり暮らしの友人T子は「地震保険って入るべき?」と興奮気味で聞いてきました。地震が多発 → 何らかの備えが必要 → 備えは保険?と考えたようです。

「気持ちは分かるけど、地震保険って火災保険とセットで入るもの。火災保険は入っている?そもそも一番の心配事は何?」と聞いてみたところ、T子は「???」という顔をしています。地震が心配ならこれを機会に知識を持って考えてみましょう。

前述の通り、地震保険は一般的に火災保険とセットで入るもので原則として単独加入はできません。そして、それぞれ「建物」と「家財(家具や洋服など家の中の動産)」は別々の補償になっています。例えば、火事も地震も心配で建物と家財、両方の補償を得たいなら図のA、B、C、Dの4つ、全てのパターンに保険を付ける仕組みです。

もちろん、フルセットで入ると保険料も高くなりますし、賃貸住宅か持ち家かで必要な補償は異なります。自分に何か必要か知ることが大切ですね。20代、30代のシングル女性に多い賃貸住まいならAとCは不要です。なぜなら建物は大家さんのものだからです。「B火災保険の家財」に「借家人賠償責任保険特約」を付けて入っておきましょう。

これは、万一自分が火事を出してしまったとき、大家さんに対しての賠償責任を補償する特約。通常、単独では付けられないので、Bとセットにして入ります。ひとり暮らしなら保険金額は300万円でいいでしょう。Bの保険料は特約込みでマンションなら年払い5,850円、木造アパートなら1万1,060円です。

さて、賃貸住まいの人は「D地震保険の家財」は必要?こんなときはリスクに対する費用対効果を考えてみてください。リスクは地震により家具が壊れること、マンションなどが全壊して引っ越しを強いられることなどが考えられます。

地震保険の補償は火災保険の最大半分までしか付けられないので、先のケースならDの保険金額は150万円となります。保険料はマンションなら年払い2,280円、木造アパートなら4,230円です。あれ?そんなに高くないですね。

ただ、Bの保険料が別途かかることと、地震保険の場合、全損で保険金額100%、半損50%限度、一部損なら5%が限度の3つのパターンの査定しかないことは知っておいてください。一部損だと150万円の5%で、もらえても7万5,000円かぁ…。家財の被害額が時価で50万円だったとしても一部損と査定されると、7万5,000円が上限ということです。

迷うところですが、私なら地震による引っ越し、家具買い替えリスクは保険ではなくて預貯金で賄いますね。「保険は自分のお金では賄いきれないリスクに対してかけるもの」という考え方が原則。リスクに対応するお金が貯まっていない人なら、保険を付けるのも選択肢のひとつです。

持ち家の地震リスクは住宅ローン返済!

持ち家で住宅ローンがある場合は、保険料がかさんだとしてもA、B、C、D全ての保険に入っておくと安心です。火災や地震でそこに住めなくなり、引っ越ししたとしても、住宅ローンは残るからです。

マイホームを再建するにしても多額の費用がかかります。持ち家は賃貸に比べ、格段にリスクが高くなりますね。例えば、5,000万円のマンションで家財の保険金額が300万円のケースならA~Dの合計保険料は年間1万1,960円です。マイホームを持つなら、こうしたランニングコストも念頭に入れておく必要があります。

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— posted by 吉金 at 06:10 pm  

低金利時代には保険でお金は貯められない

実際の運用利率はもっと低い

20代のOLさんと話をする機会があったので「どんな商品で貯金をしているの?」と聞いてみました。銀行の積み立てや財形貯蓄を利用している人が多い中、6人のうち半分が「保険」というのでびっくりです。

今のような低金利時代に保険でお金を貯めるのは非効率な貯蓄法なのに親からのアドバイスを素直に受け入れているようです。その後の飲み会は保険の仕組みを解説するミニセミナー状態になってしまいました。

保険を貯蓄代わりにしているA子さんは「貯蓄型保険の予定利率は1.5%と聞いて銀行の定期預金より有利だと思ったから」と言います。確かに大手銀行の定期預金1年モノの金利は0.15%、10年モノですら0.5%ですから、数字だけ見ると1.5%の貯蓄型保険の方が有利に思えます。

でも預金は預けたお金の全額が預金金利、0.15%とか0.5%で運用されますが、保険は支払った保険料のすべてが1.5%で運用されるわけではないため、実際の運用利率はもっと低くなるのです。

保険の仕組みを考えてみましょう。聞き慣れない言葉が多いため、難しそうな話に思えるかもしれませんが、このことを知らないと損しますので最後まで読んでください。

まず「付加保険料」は保険会社の手数料です。次の「危険保険料」とは入院給付金や死亡保険金の支払いなど保険加入の本来の目的である「リスク(危険)」が発生したときのためのお金です。入院する確率、死亡する確率などリスクが発生する確率に基づいて保険料が決まります。3つ目の「生存保険料」はボーナスや満期金などの支払いに充てられるお金です。

保険の種類によって3つの保険料の構成が異なります。例えば、定期保険など死亡保障のみの保険のケースだと「付加保険料」「危険保険料」の2つです。保険期間中に死亡しなかったら付加保険料も危険保険料も「掛け捨て」になります。

貯蓄型でも掛け捨て部分がある

では、貯蓄型の保険は?親世代に人気のあった養老保険を例にとりましょう。これは、満期時に満期金が受け取れ、それ以前に死亡すると死亡保険金が出る商品です。保険料は「付加」「危険」「生存」の3つ全てで構成されますが、このうち満期金の支払いのために積み立てられるのは「生存保険料」のみです。ですから、予定利率1.5%で運用されるのは、主に生存保険料の部分なのです(養老保険の危険保険料は予定利率の影響をほとんど受けません)。

付加保険料は、保険会社の経費や利益ですから掛け捨てです。満期までに死亡しなかったら危険保険料も掛け捨てです。貯蓄型の保険でも掛け捨て部分があることは、ぜひ知っておきたいことです。

今、30歳の女性が郵便局でかんぽ生命の10年満期養老保険、満期保険金100万円に加入すると月払い保険料が8,550円です。10年間で102万6,000円支払って満期金は100万円ですから貯蓄として見ると元本割れですね。

積み立て部分を1.5%で10年間運用しても掛け捨て部分があるため、100万円にはならないわけです。ちなみに保険会社は皆さんが支払う保険料の内訳、つまり、付加保険料や生存保険料がそれぞれいくらなのかは明らかにしないのが一般的です。

先の養老保険は予定利率が高かった1990年の契約なら月払い保険料は7,240円です。払込総額86万8,800円なので貯蓄になっています。親世代はこのときお金を増やしたのです。今から新規加入する個人年金も同様の考え方で貯蓄としては魅力が薄いです。「低金利時代には保険でお金は貯められない」これだけはよく覚えておいてください。

— posted by 吉金 at 04:20 pm  

「保険の見直し」で得をする人、損をする人の違いとは?「地震保険」には入るべきか否か?

「保険の見直し」で得をする人、損をする人の違いとは?

「保険の転換」とは、今入っている保険を下取りに出して新しく保険に入り直すことをいう。「新商品ができたから前の保険を見直してみましょうか?」と保険会社の担当から連絡が来たら、それこそが「転換のご案内」かもしれない。

ところが、そのような保険の転換には気を付けておきたいことがある。新しく勧められる保険は新たな特約も色々と付いた保障内容になるので、ちょっと見たところではより良く見えるものだ。

ところが生命保険は基本的に加入する時点の年齢で保険料が決まってくるもの。つまり新しい保険は保険料が割高になる可能性が高いということになる。古くから契約していて保険料が割安な保険は解約や転換をしないほうが無難かもしれないのだ。

むしろ結婚や出産といったときこそ保険を見直す良いタイミングだ。子供が小さいうちに何かあった場合に備えて保険料を抑えてみたり、また、夫への死亡保障を増やすことも検討してみてもいい。そういった内容こそ保険のプロである保険会社の担当に自分の方から相談してみるべきなのだ。

親の代から長いつき合いのあるセールスレディーが引き続き自分の保険の担当になっているケースも多い。新商品が出ると営業のアポイントを取るための電話が頻繁に掛かってきたりする。時にはお中元やお歳暮が贈られてくることさえあるだろう。だからといって義理やつき合いで勧められるがままではなく保障内容などをしっかり理解したうえで契約したいものだ。

「地震保険」には入るべきか否か?

「地震大国」といわれるだけあって日本の地震保険の保険料は世界でもトップクラスだ。大地震の被害のニュースを見るたびに「万が一に備えておかなくては!」という思いに駆られる人も少なくないだろう。

(社)日本損害保険協会によると火災保険の加入率は国内の全世帯の約60%なのに対して地震保険は20%そこそこで、まだまだ一般的なものとはいえない数字なのだ。果たしてこの地震保険、入っておいた方がいいのだろうか?

意外と知られていないが、そもそも地震保険は国と民間の損害保険会社の共同運営によって成り立っている。地震による被害は甚大なため、とても民間の保険会社の保障だけで賄うことはできないからである。

しかし、仮に巨大地震が起きたとしても損害保険会社が支払う金額には限度額が決められており、国の負担金と合わせても5兆5,000億円どまりである。

仮に1世帯につき1,000万円の契約だったとしても55万世帯分にしかならない。東京の世帯数が600万を超えている現在、これは十分な数字といえるのだろうか?さらに被害状況によっては保険金が減額される可能性もあるという。

ところで、この地震保険、単独で加入することはできず、必ず火災保険とセットで契約することになっている。火災保険の申込書に「地震保険は申し込まない」旨の印を付ける欄があるのを覚えている人もいるだろう。その証拠に阪神・淡路大震災では火災による被害者が続出したほど、都市部での地震被害の最たるものは火災である。

実は地震によって起こった火災は火災保険では対象外になる。地震保険に入っていて、はじめて補償されることになるのだ。地震保険の加入に関しては、自分が住んでいる地域の「危険性」などもよく検討した上で判断したいものだ。

— posted by 吉金 at 04:13 pm  

奨学金制度についても知っておきたい!今後、大きく変わる可能性も

このところの景気悪化で、大学が設けた緊急の奨学金制度や独立行政法人「日本学生支援機構」の貸与奨学金に学生の応募が殺到しました。準備していても教育費が不足してしまったり、不況の影響で教育費の捻出が難しくなったりすることもあると思います。そうした状況も考え、奨学金についても知っておきましょう。

「平成18年度学生生活調査」(独立行政法人日本学生支援機構)によると大学学部の学生のうち日本学生支援機構や大学などの奨学金を受給している人の割合は、40.9%です。学生のうち4割が何らかの奨学金を利用しているという結果になっています。ちなみに大学院修士課程の場合は、54.3%、大学院博士課程の場合は65.2%になっています。

東京地区私立大学教職員組合連合が平成20年に行った調査では、私大生の保護者の6割が奨学金を希望したり、申請していたとのことで、学費が高い私立大学は奨学金を利用する割合も高いようです。

失業などの場合は緊急の採用も

日本学生支援機構の奨学金は、無利息の第一種奨学金と利息付の第二種奨学金があります。共に申し込みには所得の制限があり、選考もあります。第二種は第一種より緩やかな基準での選考になります。募集は春に行われ、申し込みは在学する学校を通して行います。入学前の申込の場合、進学する前年に在学する学校を通じて申し込みます。

進学先が確定していなくても申込が可能。入学後の申込の場合、在学している学校で申し込みます。例えば、高校で申し込み、大学に入学後に手続きを行った後、奨学金が給付されるのは、5月、6月になりますので、入学金には間に合いません。その点は注意が必要です。

また、家計を担っている人が職を失ったり、病気になったり、亡くなったりして緊急に奨学金が必要になった場合には緊急採用・応急採用がありますので、在学している学校で相談できます。

新しい奨学金制度の創設も

奨学金制度は今後、大きく変わる可能性があります。民主党は大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度を創設するとしています。年間の所得が800万円以下の世帯の学生には国公立、私立大学それぞれの授業料に見合う無利子の奨学金、400万円以下の世帯の学生には生活費相当も対象とするという内容です。

財源を確保しつつ実施し、2013年には完全実施するとマニュフェストに謳っています。それに伴い日本学生支援機構の奨学金制度も変わる可能性があります。財源の問題や政権及び政策は、今後、どうなっていくかはわかりませんが、自分の子どもの教育に関わる奨学金制度についての情報には、気をつけておきたいもの。ただ、奨学金を利用するにせよ教育資金についてはできるだけ準備しておくのが望ましいですね。

— posted by 吉金 at 03:04 pm