奨学金制度についても知っておきたい!今後、大きく変わる可能性も

このところの景気悪化で、大学が設けた緊急の奨学金制度や独立行政法人「日本学生支援機構」の貸与奨学金に学生の応募が殺到しました。準備していても教育費が不足してしまったり、不況の影響で教育費の捻出が難しくなったりすることもあると思います。そうした状況も考え、奨学金についても知っておきましょう。

「平成18年度学生生活調査」(独立行政法人日本学生支援機構)によると大学学部の学生のうち日本学生支援機構や大学などの奨学金を受給している人の割合は、40.9%です。学生のうち4割が何らかの奨学金を利用しているという結果になっています。ちなみに大学院修士課程の場合は、54.3%、大学院博士課程の場合は65.2%になっています。

東京地区私立大学教職員組合連合が平成20年に行った調査では、私大生の保護者の6割が奨学金を希望したり、申請していたとのことで、学費が高い私立大学は奨学金を利用する割合も高いようです。

失業などの場合は緊急の採用も

日本学生支援機構の奨学金は、無利息の第一種奨学金と利息付の第二種奨学金があります。共に申し込みには所得の制限があり、選考もあります。第二種は第一種より緩やかな基準での選考になります。募集は春に行われ、申し込みは在学する学校を通して行います。入学前の申込の場合、進学する前年に在学する学校を通じて申し込みます。

進学先が確定していなくても申込が可能。入学後の申込の場合、在学している学校で申し込みます。例えば、高校で申し込み、大学に入学後に手続きを行った後、奨学金が給付されるのは、5月、6月になりますので、入学金には間に合いません。その点は注意が必要です。

また、家計を担っている人が職を失ったり、病気になったり、亡くなったりして緊急に奨学金が必要になった場合には緊急採用・応急採用がありますので、在学している学校で相談できます。

新しい奨学金制度の創設も

奨学金制度は今後、大きく変わる可能性があります。民主党は大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度を創設するとしています。年間の所得が800万円以下の世帯の学生には国公立、私立大学それぞれの授業料に見合う無利子の奨学金、400万円以下の世帯の学生には生活費相当も対象とするという内容です。

財源を確保しつつ実施し、2013年には完全実施するとマニュフェストに謳っています。それに伴い日本学生支援機構の奨学金制度も変わる可能性があります。財源の問題や政権及び政策は、今後、どうなっていくかはわかりませんが、自分の子どもの教育に関わる奨学金制度についての情報には、気をつけておきたいもの。ただ、奨学金を利用するにせよ教育資金についてはできるだけ準備しておくのが望ましいですね。

— posted by 吉金 at 03:04 pm