低金利時代には保険でお金は貯められない

実際の運用利率はもっと低い

20代のOLさんと話をする機会があったので「どんな商品で貯金をしているの?」と聞いてみました。銀行の積み立てや財形貯蓄を利用している人が多い中、6人のうち半分が「保険」というのでびっくりです。

今のような低金利時代に保険でお金を貯めるのは非効率な貯蓄法なのに親からのアドバイスを素直に受け入れているようです。その後の飲み会は保険の仕組みを解説するミニセミナー状態になってしまいました。

保険を貯蓄代わりにしているA子さんは「貯蓄型保険の予定利率は1.5%と聞いて銀行の定期預金より有利だと思ったから」と言います。確かに大手銀行の定期預金1年モノの金利は0.15%、10年モノですら0.5%ですから、数字だけ見ると1.5%の貯蓄型保険の方が有利に思えます。

でも預金は預けたお金の全額が預金金利、0.15%とか0.5%で運用されますが、保険は支払った保険料のすべてが1.5%で運用されるわけではないため、実際の運用利率はもっと低くなるのです。

保険の仕組みを考えてみましょう。聞き慣れない言葉が多いため、難しそうな話に思えるかもしれませんが、このことを知らないと損しますので最後まで読んでください。

まず「付加保険料」は保険会社の手数料です。次の「危険保険料」とは入院給付金や死亡保険金の支払いなど保険加入の本来の目的である「リスク(危険)」が発生したときのためのお金です。入院する確率、死亡する確率などリスクが発生する確率に基づいて保険料が決まります。3つ目の「生存保険料」はボーナスや満期金などの支払いに充てられるお金です。

保険の種類によって3つの保険料の構成が異なります。例えば、定期保険など死亡保障のみの保険のケースだと「付加保険料」「危険保険料」の2つです。保険期間中に死亡しなかったら付加保険料も危険保険料も「掛け捨て」になります。

貯蓄型でも掛け捨て部分がある

では、貯蓄型の保険は?親世代に人気のあった養老保険を例にとりましょう。これは、満期時に満期金が受け取れ、それ以前に死亡すると死亡保険金が出る商品です。保険料は「付加」「危険」「生存」の3つ全てで構成されますが、このうち満期金の支払いのために積み立てられるのは「生存保険料」のみです。ですから、予定利率1.5%で運用されるのは、主に生存保険料の部分なのです(養老保険の危険保険料は予定利率の影響をほとんど受けません)。

付加保険料は、保険会社の経費や利益ですから掛け捨てです。満期までに死亡しなかったら危険保険料も掛け捨てです。貯蓄型の保険でも掛け捨て部分があることは、ぜひ知っておきたいことです。

今、30歳の女性が郵便局でかんぽ生命の10年満期養老保険、満期保険金100万円に加入すると月払い保険料が8,550円です。10年間で102万6,000円支払って満期金は100万円ですから貯蓄として見ると元本割れですね。

積み立て部分を1.5%で10年間運用しても掛け捨て部分があるため、100万円にはならないわけです。ちなみに保険会社は皆さんが支払う保険料の内訳、つまり、付加保険料や生存保険料がそれぞれいくらなのかは明らかにしないのが一般的です。

先の養老保険は予定利率が高かった1990年の契約なら月払い保険料は7,240円です。払込総額86万8,800円なので貯蓄になっています。親世代はこのときお金を増やしたのです。今から新規加入する個人年金も同様の考え方で貯蓄としては魅力が薄いです。「低金利時代には保険でお金は貯められない」これだけはよく覚えておいてください。

— posted by 吉金 at 04:20 pm  

「保険の見直し」で得をする人、損をする人の違いとは?「地震保険」には入るべきか否か?

「保険の見直し」で得をする人、損をする人の違いとは?

「保険の転換」とは、今入っている保険を下取りに出して新しく保険に入り直すことをいう。「新商品ができたから前の保険を見直してみましょうか?」と保険会社の担当から連絡が来たら、それこそが「転換のご案内」かもしれない。

ところが、そのような保険の転換には気を付けておきたいことがある。新しく勧められる保険は新たな特約も色々と付いた保障内容になるので、ちょっと見たところではより良く見えるものだ。

ところが生命保険は基本的に加入する時点の年齢で保険料が決まってくるもの。つまり新しい保険は保険料が割高になる可能性が高いということになる。古くから契約していて保険料が割安な保険は解約や転換をしないほうが無難かもしれないのだ。

むしろ結婚や出産といったときこそ保険を見直す良いタイミングだ。子供が小さいうちに何かあった場合に備えて保険料を抑えてみたり、また、夫への死亡保障を増やすことも検討してみてもいい。そういった内容こそ保険のプロである保険会社の担当に自分の方から相談してみるべきなのだ。

親の代から長いつき合いのあるセールスレディーが引き続き自分の保険の担当になっているケースも多い。新商品が出ると営業のアポイントを取るための電話が頻繁に掛かってきたりする。時にはお中元やお歳暮が贈られてくることさえあるだろう。だからといって義理やつき合いで勧められるがままではなく保障内容などをしっかり理解したうえで契約したいものだ。

「地震保険」には入るべきか否か?

「地震大国」といわれるだけあって日本の地震保険の保険料は世界でもトップクラスだ。大地震の被害のニュースを見るたびに「万が一に備えておかなくては!」という思いに駆られる人も少なくないだろう。

(社)日本損害保険協会によると火災保険の加入率は国内の全世帯の約60%なのに対して地震保険は20%そこそこで、まだまだ一般的なものとはいえない数字なのだ。果たしてこの地震保険、入っておいた方がいいのだろうか?

意外と知られていないが、そもそも地震保険は国と民間の損害保険会社の共同運営によって成り立っている。地震による被害は甚大なため、とても民間の保険会社の保障だけで賄うことはできないからである。

しかし、仮に巨大地震が起きたとしても損害保険会社が支払う金額には限度額が決められており、国の負担金と合わせても5兆5,000億円どまりである。

仮に1世帯につき1,000万円の契約だったとしても55万世帯分にしかならない。東京の世帯数が600万を超えている現在、これは十分な数字といえるのだろうか?さらに被害状況によっては保険金が減額される可能性もあるという。

ところで、この地震保険、単独で加入することはできず、必ず火災保険とセットで契約することになっている。火災保険の申込書に「地震保険は申し込まない」旨の印を付ける欄があるのを覚えている人もいるだろう。その証拠に阪神・淡路大震災では火災による被害者が続出したほど、都市部での地震被害の最たるものは火災である。

実は地震によって起こった火災は火災保険では対象外になる。地震保険に入っていて、はじめて補償されることになるのだ。地震保険の加入に関しては、自分が住んでいる地域の「危険性」などもよく検討した上で判断したいものだ。

— posted by 吉金 at 04:13 pm  

奨学金制度についても知っておきたい!今後、大きく変わる可能性も

このところの景気悪化で、大学が設けた緊急の奨学金制度や独立行政法人「日本学生支援機構」の貸与奨学金に学生の応募が殺到しました。準備していても教育費が不足してしまったり、不況の影響で教育費の捻出が難しくなったりすることもあると思います。そうした状況も考え、奨学金についても知っておきましょう。

「平成18年度学生生活調査」(独立行政法人日本学生支援機構)によると大学学部の学生のうち日本学生支援機構や大学などの奨学金を受給している人の割合は、40.9%です。学生のうち4割が何らかの奨学金を利用しているという結果になっています。ちなみに大学院修士課程の場合は、54.3%、大学院博士課程の場合は65.2%になっています。

東京地区私立大学教職員組合連合が平成20年に行った調査では、私大生の保護者の6割が奨学金を希望したり、申請していたとのことで、学費が高い私立大学は奨学金を利用する割合も高いようです。

失業などの場合は緊急の採用も

日本学生支援機構の奨学金は、無利息の第一種奨学金と利息付の第二種奨学金があります。共に申し込みには所得の制限があり、選考もあります。第二種は第一種より緩やかな基準での選考になります。募集は春に行われ、申し込みは在学する学校を通して行います。入学前の申込の場合、進学する前年に在学する学校を通じて申し込みます。

進学先が確定していなくても申込が可能。入学後の申込の場合、在学している学校で申し込みます。例えば、高校で申し込み、大学に入学後に手続きを行った後、奨学金が給付されるのは、5月、6月になりますので、入学金には間に合いません。その点は注意が必要です。

また、家計を担っている人が職を失ったり、病気になったり、亡くなったりして緊急に奨学金が必要になった場合には緊急採用・応急採用がありますので、在学している学校で相談できます。

新しい奨学金制度の創設も

奨学金制度は今後、大きく変わる可能性があります。民主党は大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度を創設するとしています。年間の所得が800万円以下の世帯の学生には国公立、私立大学それぞれの授業料に見合う無利子の奨学金、400万円以下の世帯の学生には生活費相当も対象とするという内容です。

財源を確保しつつ実施し、2013年には完全実施するとマニュフェストに謳っています。それに伴い日本学生支援機構の奨学金制度も変わる可能性があります。財源の問題や政権及び政策は、今後、どうなっていくかはわかりませんが、自分の子どもの教育に関わる奨学金制度についての情報には、気をつけておきたいもの。ただ、奨学金を利用するにせよ教育資金についてはできるだけ準備しておくのが望ましいですね。

— posted by 吉金 at 03:04 pm  

 

一家の主なら教育費を知っておくべき!子どもの夢を把握して教育費の準備を

お子さんがいるなら、教育費も必ずかかってくるお金ですね。全て奥さんに任せっきりで教育費がどれくらいかかっているかを把握していない方は要注意です。今からでも遅くはありません。教育費に関してちゃんと知っておきましょう。教育資金は必要な時期と金額が大体予測できる性格のお金です。ですので、今後どれくらいかかるかを把握して、それに向けて準備していくことがポイントです。まずは、平均でどれだけかかっているかを見ていきましょう。

文部科学省の「子どもの学習費調査」(平成18年度)で見ると、学校教育費、学校給食費、学校外活動費を含めた年間の学習費総額は小学校の場合、公立で33万4,134円、私立では137万3,184円。中学校は公立で47万1,752円、私立は126万9,391円となっています。

私立の小中学校は公立の3~4倍

小学校、中学校の場合、公立では、教育費は大体月に3万~4万円というところです。小学校、中学校でかかっているお金は学校外活動費の割合が大きいので、塾や習い事にどれだけ通わせるかで違ってきます。私立の場合は、公立の3倍から4倍の教育費がかかっていますので、それなりの家計の負担を考えて準備しておくべきでしょう。

高校の場合の学習費総額は、公立で52万503円、私立で104万5,234円。やはり私立は倍かかります。ただ、高校の教育費に関しては、今後、変わる可能性があります。民主党はマニフェストで、平成22年度から公立高校を実質無償化するとしています。全国平均の高校の授業料でみると年間30万円程度がかからなくなる見込み。私立高校生にも授業料を年30万~24万円程度補助するとしています。

大きいのは大学の教育費です。国立大学(昼間部)の場合、標準で、入学金が28万2,000円、年間の授業料は53万5,800円となっています(国立大学等の授業料その他の費用に関する省令)。

教育資金は計画的に貯めていく

文部省の資料によると、私立の場合は文科系の学部の場合、平均で入学金が25万8,700円、授業料が73万4,052円、施設設備費が15万5,995円で、初年度は約115万円かかっています。医科や歯科だと初年度は平均で500万円ほどかかっています。更に、家を出て下宿やアパート住まいになると、大学生の生活費の平均は年間で12万6,900円(「平成18年度学生生活調査」独立行政法人日本学生支援機構)。学費の他に月10万円ほどが必要になるということですね。

何百万円のお金を急に用意することは難しいので計画的に貯めていくことが必要というわけです。子どもがどんな道に進むかによって教育費は変わってくるわけですが、日頃から子どもの将来の夢をちゃんと知っているなら教育費のことも予定が立てられると思います。そういう役割を担うことも、一家の主人として大事ですね。

— posted by 吉金 at 02:21 pm