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地震や災害に備える保険は4パターンに分けて考える

地震保険は火災保険とセットで入るもの

最近、各地で地震が多いせいか、ひとり暮らしの友人T子は「地震保険って入るべき?」と興奮気味で聞いてきました。地震が多発 → 何らかの備えが必要 → 備えは保険?と考えたようです。

「気持ちは分かるけど、地震保険って火災保険とセットで入るもの。火災保険は入っている?そもそも一番の心配事は何?」と聞いてみたところ、T子は「???」という顔をしています。地震が心配ならこれを機会に知識を持って考えてみましょう。

前述の通り、地震保険は一般的に火災保険とセットで入るもので原則として単独加入はできません。そして、それぞれ「建物」と「家財(家具や洋服など家の中の動産)」は別々の補償になっています。例えば、火事も地震も心配で建物と家財、両方の補償を得たいなら図のA、B、C、Dの4つ、全てのパターンに保険を付ける仕組みです。

もちろん、フルセットで入ると保険料も高くなりますし、賃貸住宅か持ち家かで必要な補償は異なります。自分に何か必要か知ることが大切ですね。20代、30代のシングル女性に多い賃貸住まいならAとCは不要です。なぜなら建物は大家さんのものだからです。「B火災保険の家財」に「借家人賠償責任保険特約」を付けて入っておきましょう。

これは、万一自分が火事を出してしまったとき、大家さんに対しての賠償責任を補償する特約。通常、単独では付けられないので、Bとセットにして入ります。ひとり暮らしなら保険金額は300万円でいいでしょう。Bの保険料は特約込みでマンションなら年払い5,850円、木造アパートなら1万1,060円です。

さて、賃貸住まいの人は「D地震保険の家財」は必要?こんなときはリスクに対する費用対効果を考えてみてください。リスクは地震により家具が壊れること、マンションなどが全壊して引っ越しを強いられることなどが考えられます。

地震保険の補償は火災保険の最大半分までしか付けられないので、先のケースならDの保険金額は150万円となります。保険料はマンションなら年払い2,280円、木造アパートなら4,230円です。あれ?そんなに高くないですね。

ただ、Bの保険料が別途かかることと、地震保険の場合、全損で保険金額100%、半損50%限度、一部損なら5%が限度の3つのパターンの査定しかないことは知っておいてください。一部損だと150万円の5%で、もらえても7万5,000円かぁ…。家財の被害額が時価で50万円だったとしても一部損と査定されると、7万5,000円が上限ということです。

迷うところですが、私なら地震による引っ越し、家具買い替えリスクは保険ではなくて預貯金で賄いますね。「保険は自分のお金では賄いきれないリスクに対してかけるもの」という考え方が原則。リスクに対応するお金が貯まっていない人なら、保険を付けるのも選択肢のひとつです。

持ち家の地震リスクは住宅ローン返済!

持ち家で住宅ローンがある場合は、保険料がかさんだとしてもA、B、C、D全ての保険に入っておくと安心です。火災や地震でそこに住めなくなり、引っ越ししたとしても、住宅ローンは残るからです。

マイホームを再建するにしても多額の費用がかかります。持ち家は賃貸に比べ、格段にリスクが高くなりますね。例えば、5,000万円のマンションで家財の保険金額が300万円のケースならA~Dの合計保険料は年間1万1,960円です。マイホームを持つなら、こうしたランニングコストも念頭に入れておく必要があります。

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— posted by 吉金 at 06:10 pm  

低金利時代には保険でお金は貯められない

実際の運用利率はもっと低い

20代のOLさんと話をする機会があったので「どんな商品で貯金をしているの?」と聞いてみました。銀行の積み立てや財形貯蓄を利用している人が多い中、6人のうち半分が「保険」というのでびっくりです。

今のような低金利時代に保険でお金を貯めるのは非効率な貯蓄法なのに親からのアドバイスを素直に受け入れているようです。その後の飲み会は保険の仕組みを解説するミニセミナー状態になってしまいました。

保険を貯蓄代わりにしているA子さんは「貯蓄型保険の予定利率は1.5%と聞いて銀行の定期預金より有利だと思ったから」と言います。確かに大手銀行の定期預金1年モノの金利は0.15%、10年モノですら0.5%ですから、数字だけ見ると1.5%の貯蓄型保険の方が有利に思えます。

でも預金は預けたお金の全額が預金金利、0.15%とか0.5%で運用されますが、保険は支払った保険料のすべてが1.5%で運用されるわけではないため、実際の運用利率はもっと低くなるのです。

保険の仕組みを考えてみましょう。聞き慣れない言葉が多いため、難しそうな話に思えるかもしれませんが、このことを知らないと損しますので最後まで読んでください。

まず「付加保険料」は保険会社の手数料です。次の「危険保険料」とは入院給付金や死亡保険金の支払いなど保険加入の本来の目的である「リスク(危険)」が発生したときのためのお金です。入院する確率、死亡する確率などリスクが発生する確率に基づいて保険料が決まります。3つ目の「生存保険料」はボーナスや満期金などの支払いに充てられるお金です。

保険の種類によって3つの保険料の構成が異なります。例えば、定期保険など死亡保障のみの保険のケースだと「付加保険料」「危険保険料」の2つです。保険期間中に死亡しなかったら付加保険料も危険保険料も「掛け捨て」になります。

貯蓄型でも掛け捨て部分がある

では、貯蓄型の保険は?親世代に人気のあった養老保険を例にとりましょう。これは、満期時に満期金が受け取れ、それ以前に死亡すると死亡保険金が出る商品です。保険料は「付加」「危険」「生存」の3つ全てで構成されますが、このうち満期金の支払いのために積み立てられるのは「生存保険料」のみです。ですから、予定利率1.5%で運用されるのは、主に生存保険料の部分なのです(養老保険の危険保険料は予定利率の影響をほとんど受けません)。

付加保険料は、保険会社の経費や利益ですから掛け捨てです。満期までに死亡しなかったら危険保険料も掛け捨てです。貯蓄型の保険でも掛け捨て部分があることは、ぜひ知っておきたいことです。

今、30歳の女性が郵便局でかんぽ生命の10年満期養老保険、満期保険金100万円に加入すると月払い保険料が8,550円です。10年間で102万6,000円支払って満期金は100万円ですから貯蓄として見ると元本割れですね。

積み立て部分を1.5%で10年間運用しても掛け捨て部分があるため、100万円にはならないわけです。ちなみに保険会社は皆さんが支払う保険料の内訳、つまり、付加保険料や生存保険料がそれぞれいくらなのかは明らかにしないのが一般的です。

先の養老保険は予定利率が高かった1990年の契約なら月払い保険料は7,240円です。払込総額86万8,800円なので貯蓄になっています。親世代はこのときお金を増やしたのです。今から新規加入する個人年金も同様の考え方で貯蓄としては魅力が薄いです。「低金利時代には保険でお金は貯められない」これだけはよく覚えておいてください。

— posted by 吉金 at 04:20 pm  

奨学金制度についても知っておきたい!今後、大きく変わる可能性も

このところの景気悪化で、大学が設けた緊急の奨学金制度や独立行政法人「日本学生支援機構」の貸与奨学金に学生の応募が殺到しました。準備していても教育費が不足してしまったり、不況の影響で教育費の捻出が難しくなったりすることもあると思います。そうした状況も考え、奨学金についても知っておきましょう。

「平成18年度学生生活調査」(独立行政法人日本学生支援機構)によると大学学部の学生のうち日本学生支援機構や大学などの奨学金を受給している人の割合は、40.9%です。学生のうち4割が何らかの奨学金を利用しているという結果になっています。ちなみに大学院修士課程の場合は、54.3%、大学院博士課程の場合は65.2%になっています。

東京地区私立大学教職員組合連合が平成20年に行った調査では、私大生の保護者の6割が奨学金を希望したり、申請していたとのことで、学費が高い私立大学は奨学金を利用する割合も高いようです。

失業などの場合は緊急の採用も

日本学生支援機構の奨学金は、無利息の第一種奨学金と利息付の第二種奨学金があります。共に申し込みには所得の制限があり、選考もあります。第二種は第一種より緩やかな基準での選考になります。募集は春に行われ、申し込みは在学する学校を通して行います。入学前の申込の場合、進学する前年に在学する学校を通じて申し込みます。

進学先が確定していなくても申込が可能。入学後の申込の場合、在学している学校で申し込みます。例えば、高校で申し込み、大学に入学後に手続きを行った後、奨学金が給付されるのは、5月、6月になりますので、入学金には間に合いません。その点は注意が必要です。

また、家計を担っている人が職を失ったり、病気になったり、亡くなったりして緊急に奨学金が必要になった場合には緊急採用・応急採用がありますので、在学している学校で相談できます。

新しい奨学金制度の創設も

奨学金制度は今後、大きく変わる可能性があります。民主党は大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度を創設するとしています。年間の所得が800万円以下の世帯の学生には国公立、私立大学それぞれの授業料に見合う無利子の奨学金、400万円以下の世帯の学生には生活費相当も対象とするという内容です。

財源を確保しつつ実施し、2013年には完全実施するとマニュフェストに謳っています。それに伴い日本学生支援機構の奨学金制度も変わる可能性があります。財源の問題や政権及び政策は、今後、どうなっていくかはわかりませんが、自分の子どもの教育に関わる奨学金制度についての情報には、気をつけておきたいもの。ただ、奨学金を利用するにせよ教育資金についてはできるだけ準備しておくのが望ましいですね。

— posted by 吉金 at 03:04 pm